バイナンス、盗難資産の90％補填を発表　FBIは攻撃の関与先を特定

取引所の金庫に準備資産が補充され、残高台帳と一時停止中の出金矢印が並ぶイメージ図

バイナンスは10月31日、同月29日のセキュリティー事件で影響を受けた資産の90％を補填したと発表した。前回の約80％から増えた。同社は以前、盗難額を約63億ドルと見積もっており、財務上の損失を負担するとしている。数字は同社の発表に基づき、独立した確認は取れていない。

補填された資産

同社によると、BTC、ETH、USDT、BNB、SOL、USDC、XRP、USD1、RLUSD、ZECは全額裏付けられている。残る対象トークンは流動性が低く、購入に時間がかかるという。補填には企業資金、緊急基金SAFUの一部、先物保険基金の一部を使うとしている。資産の補填は盗難資金の回収とは異なる。凍結された資金も回収済みとは限らない。

準備金のスナップショット

同社は10月31日00:00 UTC時点のスナップショットを準備金証明ページに反映したと説明した。完全なゼロ知識証明は11月3日 UTCまでに生成される見込みで、上記10資産の保有者はその時点の残高を検証できるようになる予定だ。スナップショットは特定時点の記録であり、常時リアルタイムの準備金を示すものではない。10月31日の発表時点では完全な検証は利用できなかった。

出金再開は予定段階

バイナンスは10月31日、11月1日の出金再開目標を維持し、詳細を後日知らせるとした。発表は再開を確認したものではなく、資産や地域ごとの日程も保証していない。最新状況は公式サイトやアプリで確認し、パスワードや認証コードを求めるメッセージには応じないようにしたい。

FBIが攻撃の関与先を公表

FBIは10月31日、盗難を北朝鮮の活動「TraderTraitor」に帰属させ、盗難資産に関連するアドレスを公表した。FBIによると、実行者は資産を主にETHに交換しており、分散型金融や即時交換サービスを通じて資金洗浄する可能性がある。セキュリティー企業の共同創業者を名乗るAdam Healy氏は11月1日のXへの返信で、出金再開後にブリッジや交換事業者がこれらの資金の受け入れを拒むかどうかが焦点だと述べた。なお、FBIの帰属判断は捜査上の見解であり、裁判所の判決ではない。

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